防火対象物の管理権原者は防火対象物点検資格者に、当該防火対象物の防火管理状況・消防用設備等の設置等火災予防上必要な事項について点検させ、その結果を１年に１回、所轄消防長又は消防署長に報告しなければなりません。

政令別表第１（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項、（９）項イ、（１６）項イ及び（１６の２）項に掲げる防火対象物であって、次に掲げるものである。

◇１０人未満の建物

点検報告の義務はありません

◇収容人員３０以上（６項ロに掲げる防火対象物は１０人以上）３００人未満の建物

特定用途部分が地階又は３階以上に存するもの。

階段が屋内階段が１つしかないもの。

◇収容人員が３００人以上の建物

・・・項とか特定防火対象物、非特定対象物などと言われてもよく分からないと思います。

ご自身の所有する建物が何項で特定か非特定かをこちらでご確認ください。